浜松市で商売を営むオーナー様や起業を検討されている方にとって、「どの物件を借りるか」は経営の成否を分ける極めて重要な決断です。特に、古き良き風情のある「築古物件」は賃料の安さや趣が魅力ですが、浜松という土地柄、避けて通れないのが南海トラフ巨大地震（東海地震）への備えです。
本コラムでは、浜松で長く商売を続けるために知っておきたい、築古テナントの「安全基準」と「耐震診断」の重要性について解説します。
1. 浜松で商売をするなら「1981年」を絶対基準にする
まず、物件選びの「足切りライン」として覚えておきたいのが、1981年（昭和56年）6月1日という日付です。
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旧耐震基準： 1981年5月31日以前に建築確認を受けた建物
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新耐震基準： 1981年6月1日以降に建築確認を受けた建物
浜松市は、全国的にも早くから「地震防災対策強化地域」に指定されてきた歴史があります。旧耐震基準の建物は「震度5程度の揺れで倒壊しない」ことを目安にしていますが、新耐震基準は「震度6強〜7程度の揺れでも倒壊しない（命を守る）」ことを基準にしています。
なぜ旧耐震の築古物件がリスクなのか
浜松市の中心市街地や古い商店街には、魅力的な旧耐震物件が多く残っています。しかし、大きな地震が発生した際、建物が倒壊すれば什器や商品の損失だけでなく、スタッフやお客様の命を危険にさらします。また、被災後の事業継続（BCP）が不可能になり、廃業に追い込まれるリスクが極めて高いのです。
2. テナントとして「選んではいけない」物件の共通点
築古物件の中でも、特に耐震上の構造欠陥を抱えやすい「危険なサイン」があります。内見時に以下のポイントをチェックしてください。
① 1階が「極端に開口部が広い」物件
1階が駐車場（ピロティ構造）になっていたり、全面ガラス張りの店舗だったりする場合、壁が少ないため地震の揺れを支える力が不足している可能性が高いです。
② 「L字型」や「凹凸」の激しい複雑な形状
建物の形が複雑だと、地震のエネルギーが特定の角（隅）に集中し、そこからねじ切れるように破壊が進むことがあります。長方形や正方形のシンプルな箱型の建物の方が、耐震性は安定します。
③ 過去に「無理なリノベーション」がされている
「柱を抜いて広いフロアに改造した」「増築を繰り返している」といった物件は、本来の構造バランスが崩れています。
3. 「補強できる物件」と「補強が難しい物件」の見分け方
「築古＝すべてダメ」というわけではありません。適切に耐震診断を受け、補強を行えば、安全に商売を続けられる「宝物」のような物件も存在します。
補強しやすい物件の特徴
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RC造（鉄筋コンクリート造）なら壁が多い： 窓が多すぎず、コンクリートの壁がしっかり配置されている建物は、後から炭素繊維シートを巻いたり、ブレス（筋交い）を入れたりする補強が比較的スムーズです。
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図面（設計図書）が残っている： これが最も重要です。当時の図面があれば、正確な耐震診断が可能になり、補強計画も安価に立てられます。図面がない場合、コンクリートを削るなどの破壊調査が必要になり、コストが跳ね上がります。
浜松市の補助金制度を活用する
浜松市では、昭和56年5月31日以前に建築された建築物に対して、「耐震診断」や「耐震改修」の補助金制度を設けています（用途や規模によります）。大家さんと交渉する際、「市から補助が出るので、診断だけでも受けてもらえませんか？」と提案するのは、賢いビジネス戦略と言えるでしょう。
4. 耐震診断が「信頼」というブランドを生む
これからの時代、浜松でお店を構えるということは、「お客様の安全を預かる」ということです。「このお店は耐震補強済みです」「新耐震基準を満たしています」という事実は、それだけで競合店との差別化になり、顧客や従業員からの信頼（安心感）に繋がります。
逆に、地震が起きた際に「対策を怠っていた」と見なされることは、経営者にとって最大の社会的リスクです。
結論：まずはプロによる「耐震診断」の確認を
築古物件に惚れ込み、そこで商売を始めたいと思ったなら、契約前に必ず不動産会社や大家さんに**「耐震診断は実施済みか」「新耐震基準を満たしているか」**を確認してください。
もし未実施であれば、ご自身で専門家（建築士等）を同行させ、簡易的なインスペクションを行うことを強くお勧めします。浜松という揺れへの警戒が必要な土地だからこそ、足元の「安全」を疎かにしないことが、10年、20年と続く店づくりの第一歩となります。